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HOME > 【国政選挙および自民党総裁選】 記事一覧
前項の続きです。 小池氏が『希望の党』の名称を2月20日付け商標登録出願していたことは、賢明というかその時点で国政を見据えていたと解ります。 何にせよ中国が先に商標登録する前に押さえたのは良かった。 さて小池氏の『wise spending』の主張は、ケインズ経済学での『利便性』という意味です。 経済学上のリターンという意味は理解できますが、都政はともかく国政は...
前項の続きです。
小池氏が『希望の党』の名称を2月20日付け商標登録出願していたことは、賢明というかその時点で国政を見据えていたと解ります。
何にせよ中国が先に商標登録する前に押さえたのは良かった。
さて小池氏の『wise spending』の主張は、ケインズ経済学での『利便性』という意味です。
経済学上のリターンという意味は理解できますが、都政はともかく国政は『利便性』だけで計れないといえます。
国防は純経済学的見地からは、『wise spending』とはいえないかも知れませんが緊急性は高いと言えます。
続きは次項で。
前項の続きです。 やや長くなりましたが、【日本国憲法前文】のいう 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して（後略）」 という前提条件は、近隣諸国のうち少なくとも『台湾』を除いて完全に崩壊したと言えます。 戦後七十年、牙を剥き出しにしたか否かの違いで、日本を利用し或いは日本国の領土を占有してきた国々（確かに国民と国家は別ですが）のどこに「平和愛好の精神」「公...
前項の続きです。
やや長くなりましたが、【日本国憲法前文】のいう
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して（後略）」
という前提条件は、近隣諸国のうち少なくとも『台湾』を除いて完全に崩壊したと言えます。
戦後七十年、牙を剥き出しにしたか否かの違いで、日本を利用し或いは日本国の領土を占有してきた国々（確かに国民と国家は別ですが）のどこに「平和愛好の精神」「公正や信義」があったのか。
安倍首相および自民党には「日本と日本国民を守る為に何をすべきか」を「大義」にして堂々と主張、信を問うべきだと思います。
そして野党も党利党略や「ネガティブキャンペーン」「反対のための反対」ではなく政策の違いで堂々と戦って欲しいと思います。
続きは次項で。
前項の続きです。 新たな『ジャパン・ディスカウント』の手法として『平昌オリンピック公式サイト』の地図から、日本列島を抹殺しました。 平昌（ピョンチャン）オリンピックの公式サイトに、日本列島とサハリンが描かれていない世界地図が掲載されていましたた。ネット上で問題視された後、9月27日正午ごろ、該当する地図に日本列島とサハリンが追加されました。 隣国の地理を知らない筈はないでしょ...
前項の続きです。
新たな『ジャパン・ディスカウント』の手法として『平昌オリンピック公式サイト』の地図から、日本列島を抹殺しました。
平昌（ピョンチャン）オリンピックの公式サイトに、日本列島とサハリンが描かれていない世界地図が掲載されていましたた。ネット上で問題視された後、9月27日正午ごろ、該当する地図に日本列島とサハリンが追加されました。
隣国の地理を知らない筈はないでしょう。
自民党の山田宏参議院議員の
「意図的としか思えませんね。調査の上、外務省より断固抗議させます」
との見解通りでしょう。
以前2017年6月7日来日した韓国国会議長の丁世均氏は大島理森衆院議長らに
「平昌五輪に日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかったら、東京五輪には１人の韓国人も行かせない」
とまるで共産主義国家の代表のような口調で恫喝していました。
この地図に関しては、北朝鮮の金正恩氏の直接的な発言などより陰湿な形で日本を抹殺しようとする手法は独創的でおそらく韓国のウリジナルと高く評価できます。
しかしこれだけ喧嘩を売っておいて、本気で日本人に来て欲しいと思っているとは、とても思えないのですが。
続きは次項で。
前項の続きです。 韓国の『文在寅大統領』は「盧武鉉の影法師」の異名があるほど側近であったと言えます、無論、故盧武鉉大統領のような妄想を抱いているとは思いませんが、北朝鮮に親近感をもっているのは明かです。 今回の北朝鮮の『核開発・ミサイル発射』の挑発に対し日米韓で制裁を強化すべきなのですが逆に人道支援をするつもりです。 9月16日付の 『朝鮮日報』には『（9月1...
前項の続きです。
韓国の『文在寅大統領』は「盧武鉉の影法師」の異名があるほど側近であったと言えます、無論、故盧武鉉大統領のような妄想を抱いているとは思いませんが、北朝鮮に親近感をもっているのは明かです。
今回の北朝鮮の『核開発・ミサイル発射』の挑発に対し日米韓で制裁を強化すべきなのですが逆に人道支援をするつもりです。
9月16日付の 『朝鮮日報』には『（9月14日の）韓国の800万ドル支援表明に、北は3000万ドルのミサイル発射で返礼』とで国内からも批判されています。
韓国は親北派の文在寅氏を大統領に選んだことを後悔する日が来るでしょうが、これも彼等自身の（うち多数の）選択です。
続きは次項で。
前項の続きです。 韓国の『盧武鉉大統領』は自衛隊基地攻撃を計画していました。 2006年4月21日付の『ワシントンポスト』紙 「盧武鉉政権が海上保安庁の竹島周辺海域海洋調査を阻止するために日本政府への具体的な圧力として、島根県内の防衛庁に対する軍事攻撃を検討…」との報道がありました。 遡ると『日韓基本条約』で日本は当時の韓国の国家予算3.5億ドルの3年分である...
前項の続きです。
韓国の『盧武鉉大統領』は自衛隊基地攻撃を計画していました。
2006年4月21日付の『ワシントンポスト』紙
「盧武鉉政権が海上保安庁の竹島周辺海域海洋調査を阻止するために日本政府への具体的な圧力として、島根県内の防衛庁に対する軍事攻撃を検討…」との報道がありました。
遡ると『日韓基本条約』で日本は当時の韓国の国家予算3.5億ドルの3年分である約11億ドルにものぼる『経済協力金』援助、その中には『慰安婦』へと日本政府が拠出したものも含まれます。
本来戦争をした訳でもない両国ですから日本が賠償金を出す理由は無い、寧ろ朝鮮半島に遺した財産の返還請求権があった訳です。
当時の朴正煕政権は、援助を産業育成に充て『漢江の奇跡』と呼ばれる経済成長を成就しました。
使途は韓国の内政問題ですから良いとしても、援助の事実を韓国政府は国民に知らせていなかったのが問題です。
続きは次項で。
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