前項の続きです。
韓国の『盧武鉉大統領』は自衛隊基地攻撃を計画していました。
2006年4月21日付の『ワシントンポスト』紙
「盧武鉉政権が海上保安庁の竹島周辺海域海洋調査を阻止するために日本政府への具体的な圧力として、島根県内の防衛庁に対する軍事攻撃を検討…」との報道がありました。
遡ると『日韓基本条約』で日本は当時の韓国の国家予算3.5億ドルの3年分である約11億ドルにものぼる『経済協力金』援助、その中には『慰安婦』へと日本政府が拠出したものも含まれます。
本来戦争をした訳でもない両国ですから日本が賠償金を出す理由は無い、寧ろ朝鮮半島に遺した財産の返還請求権があった訳です。
当時の朴正煕政権は、援助を産業育成に充て『漢江の奇跡』と呼ばれる経済成長を成就しました。
使途は韓国の内政問題ですから良いとしても、援助の事実を韓国政府は国民に知らせていなかったのが問題です。
続きは次項で。
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