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前項の続きです。 韓国の『文在寅大統領』は「盧武鉉の影法師」の異名があるほど側近であったと言えます、無論、故盧武鉉大統領のような妄想を抱いているとは思いませんが、北朝鮮に親近感をもっているのは明かです。 今回の北朝鮮の『核開発・ミサイル発射』の挑発に対し日米韓で制裁を強化すべきなのですが逆に人道支援をするつもりです。 9月16日付の 『朝鮮日報』には『（9月1...
前項の続きです。
韓国の『文在寅大統領』は「盧武鉉の影法師」の異名があるほど側近であったと言えます、無論、故盧武鉉大統領のような妄想を抱いているとは思いませんが、北朝鮮に親近感をもっているのは明かです。
今回の北朝鮮の『核開発・ミサイル発射』の挑発に対し日米韓で制裁を強化すべきなのですが逆に人道支援をするつもりです。
9月16日付の 『朝鮮日報』には『（9月14日の）韓国の800万ドル支援表明に、北は3000万ドルのミサイル発射で返礼』とで国内からも批判されています。
韓国は親北派の文在寅氏を大統領に選んだことを後悔する日が来るでしょうが、これも彼等自身の（うち多数の）選択です。
続きは次項で。
前項の続きです。 韓国の『盧武鉉大統領』は自衛隊基地攻撃を計画していました。 2006年4月21日付の『ワシントンポスト』紙 「盧武鉉政権が海上保安庁の竹島周辺海域海洋調査を阻止するために日本政府への具体的な圧力として、島根県内の防衛庁に対する軍事攻撃を検討…」との報道がありました。 遡ると『日韓基本条約』で日本は当時の韓国の国家予算3.5億ドルの3年分である...
前項の続きです。
韓国の『盧武鉉大統領』は自衛隊基地攻撃を計画していました。
2006年4月21日付の『ワシントンポスト』紙
「盧武鉉政権が海上保安庁の竹島周辺海域海洋調査を阻止するために日本政府への具体的な圧力として、島根県内の防衛庁に対する軍事攻撃を検討…」との報道がありました。
遡ると『日韓基本条約』で日本は当時の韓国の国家予算3.5億ドルの3年分である約11億ドルにものぼる『経済協力金』援助、その中には『慰安婦』へと日本政府が拠出したものも含まれます。
本来戦争をした訳でもない両国ですから日本が賠償金を出す理由は無い、寧ろ朝鮮半島に遺した財産の返還請求権があった訳です。
当時の朴正煕政権は、援助を産業育成に充て『漢江の奇跡』と呼ばれる経済成長を成就しました。
使途は韓国の内政問題ですから良いとしても、援助の事実を韓国政府は国民に知らせていなかったのが問題です。
続きは次項で。
前項の続きです。 そういう点で北朝鮮ははっきりと日本を敵国と、言行一致している顕在化した脅威である点が異なるだけです。 三ヶ国とも日本を潜在敵国と見做しているのは明かです。 中国に関しては『中国はいかに国境を書き換えてきたか 地図が語る領土拡張の真実』という本に詳述されているように、基本的に国際法遵守などという概念はありません「国力に応じて領土は風船のように収縮する」と。 ...
前項の続きです。
そういう点で北朝鮮ははっきりと日本を敵国と、言行一致している顕在化した脅威である点が異なるだけです。
三ヶ国とも日本を潜在敵国と見做しているのは明かです。
中国に関しては『中国はいかに国境を書き換えてきたか 地図が語る領土拡張の真実』という本に詳述されているように、基本的に国際法遵守などという概念はありません「国力に応じて領土は風船のように収縮する」と。
『尖閣諸島』に関する領海侵犯など一連の行動をみれば明かでしょう。
続きは次項で。
前項の続きです。 本当の脅威は北朝鮮ではなく中国というのは、少なくとも毛沢東以来の独裁者である習近平がいる限り日中間に平和は来ないということです。 『日中国交正常化45周年』と笑顔を振りまいても、所詮習近平にとっては『党大会』を10月18日に控え権力闘争に忙しく、日本と対立するより利用しようというだけのことです。 2017年5月28日、合衆国における中国語新聞『多...
前項の続きです。
本当の脅威は北朝鮮ではなく中国というのは、少なくとも毛沢東以来の独裁者である習近平がいる限り日中間に平和は来ないということです。
『日中国交正常化45周年』と笑顔を振りまいても、所詮習近平にとっては『党大会』を10月18日に控え権力闘争に忙しく、日本と対立するより利用しようというだけのことです。
2017年5月28日、合衆国における中国語新聞『多維新聞』によりますと、楊 潔篪（よう けっち）国務委員ら中国の要人が相次いで来日しており、日中関係が好転したとの指摘が出ています。
自民・公明両党は8月９日中国共産党との定期対話の枠組み『日中与党交流協議会』の会合を開きました。
それ自体は結構なことですが…。
続きは次項で。
前項の続きです。 無論安倍首相には究極の安全保障政策は『改憲』つまり『憲法第九条の改正』だと思っておいででしょう。 『加憲』つまり『憲法第九条に第三項を追加』にトーンダウンしたのは、先の『安全保障関連法案』への野党・『ATM新聞』に代表される左翼メディアなどのネガティブキャンペーンを見て「半端なタイミングで公約に掲げると潰される」と実感したのだと思います。 しかしながら安全保...
前項の続きです。
無論安倍首相には究極の安全保障政策は『改憲』つまり『憲法第九条の改正』だと思っておいででしょう。
『加憲』つまり『憲法第九条に第三項を追加』にトーンダウンしたのは、先の『安全保障関連法案』への野党・『ATM新聞』に代表される左翼メディアなどのネガティブキャンペーンを見て「半端なタイミングで公約に掲げると潰される」と実感したのだと思います。
しかしながら安全保障の強化について、対北朝鮮政策と並んで対中政策も重要です。
せめてもう少し具体的な主張をしてもよかったのではないでしょうか。
消費税率引き上げによる税収増を「人づくり」に充てるというのは結構ですが総選挙の争点としては弱いと思います。
続きは次項で。
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