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安倍首相が決定した衆議院の解散・総選挙について、野党と一部のメディアは「大義（名分）なき衆院解散」の大合唱ですが、疑問点がいくつかあります。 これに関しては産経新聞の9月22日付記事が参考になります。 ①抑も解散・総選挙に大義が必要か。 ②少なくとも正々堂々と政策論争を望む姿勢の『にほん維新の会』『日本のこころ』等の政党を除き只管自民党政権を批判してきた野党にとって政権交代のチャンスである筈...
安倍首相が決定した衆議院の解散・総選挙について、野党と一部のメディアは「大義（名分）なき衆院解散」の大合唱ですが、疑問点がいくつかあります。
これに関しては産経新聞の9月22日付記事が参考になります。
①抑も解散・総選挙に大義が必要か。
②少なくとも正々堂々と政策論争を望む姿勢の『にほん維新の会』『日本のこころ』等の政党を除き只管自民党政権を批判してきた野党にとって政権交代のチャンスである筈なのに反対する理由。
③果たして大義が無いのか。
続きは次項で。
前項の続きです。 結局彼（オバマ大統領）の外交面での業績は『現職大統領としての広島訪問』のみであったと私は見ます。 「核なき世界」と理想を言うだけなら、『鳩山由紀夫元首相』の「沖縄の美しい海を汚してはならない」と変わらない、少なくともノーベル賞受賞には値しない。 ベネズエラのウゴ・チャベス大統領（暴言も多いが）の「オバマはこの賞に値する何をしたのか」は正論。 それに対しトラ...
前項の続きです。
結局彼（オバマ大統領）の外交面での業績は『現職大統領としての広島訪問』のみであったと私は見ます。
「核なき世界」と理想を言うだけなら、『鳩山由紀夫元首相』の「沖縄の美しい海を汚してはならない」と変わらない、少なくともノーベル賞受賞には値しない。
ベネズエラのウゴ・チャベス大統領（暴言も多いが）の「オバマはこの賞に値する何をしたのか」は正論。
それに対しトランプ大統領は少なくとも可能性を感じさせます、無論リップサービスに終わらないよう今後の対策が重要ですが。
続きは次項で。
トランプ合衆国大統領が、国連総会の一般討論演説で北朝鮮の拉致問題について、横田めぐみさんを念頭に「日本人の13歳の少女が拉致された」という分かり易い表現で訴えました。 恐らく安倍首相が日米会談の際何度もレクチュアしたことと被害者家族の働きかけもあったと思われますが、大統領がここまで拉致についてディテールを述べ、 合衆国自身の国益に関わる『核兵器』『ミサイル』と並んで、『拉致問題...
トランプ合衆国大統領が、国連総会の一般討論演説で北朝鮮の拉致問題について、横田めぐみさんを念頭に「日本人の13歳の少女が拉致された」という分かり易い表現で訴えました。
恐らく安倍首相が日米会談の際何度もレクチュアしたことと被害者家族の働きかけもあったと思われますが、大統領がここまで拉致についてディテールを述べ、
合衆国自身の国益に関わる『核兵器』『ミサイル』と並んで、『拉致問題』に言及したのは大きな進歩だと思います。
前任者の『オバマ大統領』は北朝鮮に対し『戦略的忍耐』と称しながら無能・無策だった為8年間の任期は兵器開発の時間稼ぎに利用されました。
その上オバマ大統領は、就任当初安倍首相を遠ざけていた事による時間の浪費と、中国に対する宥和姿勢により海洋侵略と、ロシアのクリミヤ半島侵略を許しました。
続きは次項で。
自民党の前幹事長谷垣禎一氏が10月の衆院選に不出馬の意向とのことです。 昨年7月の自転車事故で頸髄損傷し、療養・リハビリテーション中と聞いていますが 「議員活動を十分できない」との理由だそうです。 不倫やガソリン代不正請求等、「議員外活動を十分満喫している」どこぞの党の前政調会長や、秘書への「暴言暴行」で名を上げた議員など、未だにその地位にしがみついている議員に聞かせてやりたい言葉です。 ...
自民党の前幹事長谷垣禎一氏が10月の衆院選に不出馬の意向とのことです。
昨年7月の自転車事故で頸髄損傷し、療養・リハビリテーション中と聞いていますが
「議員活動を十分できない」との理由だそうです。
不倫やガソリン代不正請求等、「議員外活動を十分満喫している」どこぞの党の前政調会長や、秘書への「暴言暴行」で名を上げた議員など、未だにその地位にしがみついている議員に聞かせてやりたい言葉です。
氏は野党時代の総裁を務め、第二次安倍政権では法相・幹事長として安倍総理を支えてきました。
事故さえなければ、ポスト安倍候補筆頭だったと思います。
リベラルな政治姿勢は安倍総理とは異なりますが、野党時代の総裁とはいえ後ろから味方を鉄砲で撃つような人と違い、その人格と法律にかんする見識は惜しいと思います。
続きは次項で。
前項の続きです。 この間の経緯について 1951年（昭和26年）7月9日ジョン・フォスター・ダレス 国務長官顧問は 梁駐米韓国大使に対して 「日本と戦争状態にあり、かつ1942年1月の『連合国共同宣言』の署名国である国のみが条約に署名するので、韓国政府は条約の署名国にはならない」 「朝鮮は大戦中は実質的に日本の一部として日本の軍事力に寄与した」として韓国...
前項の続きです。
この間の経緯について
1951年（昭和26年）7月9日ジョン・フォスター・ダレス
国務長官顧問は
梁駐米韓国大使に対して
「日本と戦争状態にあり、かつ1942年1月の『連合国共同宣言』の署名国である国のみが条約に署名するので、韓国政府は条約の署名国にはならない」
「朝鮮は大戦中は実質的に日本の一部として日本の軍事力に寄与した」として韓国の要求を拒否しました。
続きは次項で。
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