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先の【東京都知事選】で【小池 百合子】氏が当選されました。 そこで 【自由民主党東京都支部連合会】以下【都連】と訳します。 の会長【石原 伸晃】氏および幹事長の【内田 茂】氏が辞任しました。 内田氏は【幹事長】でしたので、一般常識では（形式上）会長の下。 しかし実権は全てこの人物が握っており、「都議会のドン」とか「神田大明神」とか呼ばれているようです。 ...
先の【東京都知事選】で【小池 百合子】氏が当選されました。
そこで
【自由民主党東京都支部連合会】以下【都連】と訳します。
の会長【石原 伸晃】氏および幹事長の【内田 茂】氏が辞任しました。
内田氏は【幹事長】でしたので、一般常識では（形式上）会長の下。
しかし実権は全てこの人物が握っており、「都議会のドン」とか「神田大明神」とか呼ばれているようです。
続きは次項で。
表題の『子泣き爺眉毛の元首相』の『子泣き爺（じじい）眉毛』は褒め言葉ですので、誤解の無きように願います。 眉毛が垂れていると、垂れて見える（一応猛獣の）パンダの目が可愛く見えるのと同様、善人そうに見えます。...
表題の『子泣き爺眉毛の元首相』の『子泣き爺（じじい）眉毛』は褒め言葉ですので、誤解の無きように願います。
眉毛が垂れていると、垂れて見える（一応猛獣の）パンダの目が可愛く見えるのと同様、善人そうに見えます。
1993年8月4日、河野官房長官は 【慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話】 所謂【河野談話】を発表しました。 実態は【韓国政府の要請を受けた作文】と言っても過言ではない談話です。 その後 2014年1月1日の【産経新聞】によると 「河野談話の欺瞞性さらに 事実上の日韓【合作】証言」という記事。 根拠となった韓国での元慰安...
1993年8月4日、河野官房長官は
【慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話】
所謂【河野談話】を発表しました。
実態は【韓国政府の要請を受けた作文】と言っても過言ではない談話です。
その後
2014年1月1日の【産経新聞】によると
「河野談話の欺瞞性さらに 事実上の日韓【合作】証言」という記事。
根拠となった韓国での元慰安婦16人への聞き取り調査も極めてずさんだっただけでなく、“談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だった事（後略）。
更に2014年1月8日の【産経新聞】によると
「韓国側は河野談話や調査結果報告作成に大きく介入しておきながら、その後は談話の趣旨を拡大解釈して利用し、世界で日本たたきの材料としている」
2014年2月20日の【石原信雄】氏の【衆院予算委員会】における証言。
「アメリカの図書館にまで行って調べたが、女性達を強制的に集めるといったようなことを裏付ける客観的なデータは見つからなかった」
石原氏は談話発表当時に【内閣官房副長官】でした。
河野洋平 氏は
【江沢民＝こうたくみん】の傭兵（ようへい）と言うニックネームで知られます。
「こちらに非は無いが、とり敢えず謝っておけば、この場は丸く収まるだろう」
日本人同士なら理解できるかも知れません。
しかしながらこれは、国際交渉（企業の間でも）においては絶対にしてはならない事です。
国際交渉の常識を知らない人物が【内閣官房長官】という政府の【スポークスマン】を職責に含む要職に就いた事。
「この談話が、その後の日本国民を永久に貶める事となった」
と後世の歴史の教科書に書かれない様に、今の政治家に頑張って欲しいと祈ります。
合衆国大統領の選挙について、【民主党】・【共和党】それぞれの党大会の結果、候補はともに一人に絞られました。 党大会まで、両党ともに多くの候補者がいました。 この項では、嘗ての共和党の候補について述べます。 個人的には 【マルコ・ルビオ】 Marco Antonio Rubio 氏に注目していました。 『メキシコとの国境に（不法移民を防ぐための）壁を築く』 ...
合衆国大統領の選挙について、【民主党】・【共和党】それぞれの党大会の結果、候補はともに一人に絞られました。
党大会まで、両党ともに多くの候補者がいました。
この項では、嘗ての共和党の候補について述べます。
個人的には
【マルコ・ルビオ】 Marco Antonio Rubio 氏に注目していました。
『メキシコとの国境に（不法移民を防ぐための）壁を築く』
『（同盟国である）日本に在日米軍駐留の経費を全額払わせる、さもなければ撤退する』
等現実離れしたファナティックな主張をする候補が人気を集めるのに対し…。
続きは次項で。
表題の【国家と国民は異なる】、自明の様ですが…。 民主主義国家に於いては、選挙により選ばれた政治指導者が政権を担う。 従って国民の多数の意思に反した政策は行えないと言う抑止力が働きます。 全ての諸国民は【侵略戦争（定義は定まっていないらしい）】【領土紛争解決の手段としての戦争】を求めてはいないでしょう。 しかしながら独裁制や寡頭制国家、民主主義...
表題の【国家と国民は異なる】、自明の様ですが…。
民主主義国家に於いては、選挙により選ばれた政治指導者が政権を担う。
従って国民の多数の意思に反した政策は行えないと言う抑止力が働きます。
全ての諸国民は【侵略戦争（定義は定まっていないらしい）】【領土紛争解決の手段としての戦争】を求めてはいないでしょう。
しかしながら独裁制や寡頭制国家、民主主義が実質的に機能していない国家に於いてはその限りでは有りません。
それらの政治的指導者の例として。
ソ連の通称【スターリン】・大韓民国の初代大統領【李承晩（イ スンマン）】・【毛沢東】およびその後の【最高実力者の鄧小平】や【習近平】。
彼等は【領土問題】に関しても自国の国益の為には「公正と信義」等無視してきました。
時には『領土問題』が無くとも 大量の漁船団（に偽装した民兵も含む）を派遣する等の手段で『領土問題』を invent（「発明する」以外の意味も） します。
日本側が誠意をもって条約を結ぼうとすると【実効支配】もしくは【領土問題の存在】という既成事実を作る。
【国連】の【ECAFE】による調査の結果が契機でした。
海底にイラクの埋蔵量に匹敵する豊富な石油資源の発表を受け、まず当時の【中華民国】次いで【中華人民共和国】が領有権を主張します。
しかし日本に国力で劣っていた頃は日本の技術や投資が必要だった為【養光韜晦（とうかい）】つまり『能ある鷹は爪を隠す』政策により、控えめな主張でした。
そして後に相対的な国力・軍事力の増大により、【核心的利益】と主張します。
【仲裁裁判所】により【南シナ海】における領有権主張が否定された今【東シナ海】への【核心的利益】主張は激しくなると予想されます。
狙われているのは【尖閣諸島】だけでは無いのが心配です。
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