京都 北山 GREEN GABLES グリーンゲーブルズ

表題の【国家と国民は異なる】、自明の様ですが…。

民主主義国家に於いては、選挙により選ばれた政治指導者が政権を担う。

従って国民の多数の意思に反した政策は行えないと言う抑止力が働きます。

全ての諸国民は【侵略戦争（定義は定まっていないらしい）】【領土紛争解決の手段としての戦争】を求めてはいないでしょう。

しかしながら独裁制や寡頭制国家、民主主義が実質的に機能していない国家に於いてはその限りでは有りません。

それらの政治的指導者の例として。

ソ連の通称【スターリン】・大韓民国の初代大統領【李承晩（イ　スンマン）】・【毛沢東】およびその後の【最高実力者の鄧小平】や【習近平】。

彼等は【領土問題】に関しても自国の国益の為には「公正と信義」等無視してきました。

時には『領土問題』が無くとも 大量の漁船団（に偽装した民兵も含む）を派遣する等の手段で『領土問題』を　invent（「発明する」以外の意味も） します。

日本側が誠意をもって条約を結ぼうとすると【実効支配】もしくは【領土問題の存在】という既成事実を作る。

【国連】の【ECAFE】による調査の結果が契機でした。

海底にイラクの埋蔵量に匹敵する豊富な石油資源の発表を受け、まず当時の【中華民国】次いで【中華人民共和国】が領有権を主張します。

しかし日本に国力で劣っていた頃は日本の技術や投資が必要だった為【養光韜晦（とうかい）】つまり『能ある鷹は爪を隠す』政策により、控えめな主張でした。

そして後に相対的な国力・軍事力の増大により、【核心的利益】と主張します。

【仲裁裁判所】により【南シナ海】における領有権主張が否定された今【東シナ海】への【核心的利益】主張は激しくなると予想されます。

狙われているのは【尖閣諸島】だけでは無いのが心配です。