前項の続きです。 2015年の貿易赤字の対象国の金額(単位億USドル)は 合衆国商務省によれば 中国 3341 ドイツ 773 メキシコ 579 日本 554 インド 299 イタリア 299 韓国 187 フランス 147 日本の統計では 中国 3657 ドイツ 742 日本 686 と発表されています。 ただし2016年は...
前項の続きです。
2015年の貿易赤字の対象国の金額(単位億USドル)は
合衆国商務省によれば
中国
3341
ドイツ
773
メキシコ
579
日本
554
インド
299
イタリア
299
韓国
187
フランス
147
日本の統計では
中国
3657
ドイツ
742
日本
686
と発表されています。
ただし2016年は
中国
3470
日本
689
で、日本は2015年とほぼ同額の赤字ですがドイツを抜き二位となりました。
トランプ大統領の発言にある
「中国・日本およびメキシコが…」
「失業を輸出している…」「為替を操作している…」等の批判。
これに対して(発言当時、最新2015年の統計で)
「何故第二位のドイツが含まれないのか」
と言う疑問が生じます。
続きは次項で。
前項の続きです。 誤解しないで頂きたいのは 【アメリカ同時多発テロ事件】にサウディアラビア国籍の犯人が関与していた事実 は 「サウディアラビア人が危険」との主張には結びつきません。 またこれら七ヶ国は大統領令で突然名指しされたのではなく 連邦議会が2015年12月に可決した【査証制度改革法案】の中に、「懸念対象国」として挙げられていました。 しかしなが...
前項の続きです。
誤解しないで頂きたいのは
【アメリカ同時多発テロ事件】にサウディアラビア国籍の犯人が関与していた事実
は
「サウディアラビア人が危険」との主張には結びつきません。
またこれら七ヶ国は大統領令で突然名指しされたのではなく
連邦議会が2015年12月に可決した【査証制度改革法案】の中に、「懸念対象国」として挙げられていました。
しかしながら
トランプ大統領に限らず政治家やメディアの発言には『真偽度』の点で
疑問のある場合が含まれます。
これに関しては次項で。
前項の続きです。 『ホームグロウン・テロリズム』が事件の背景に有るとするならば、 入国審査の厳格化は本質的な解決策にはなりません。 しかしながら『ホームグロウン・テロリズム』と『入国審査』については別項で述べます。 ここでのテーマは「何故サウジアラビアが含まれないのか」という点です。 2001年9月11日の所謂【アメリカ同時多発テロ事件】September...
前項の続きです。
『ホームグロウン・テロリズム』が事件の背景に有るとするならば、
入国審査の厳格化は本質的な解決策にはなりません。
しかしながら『ホームグロウン・テロリズム』と『入国審査』については別項で述べます。
ここでのテーマは「何故サウジアラビアが含まれないのか」という点です。
2001年9月11日の所謂【アメリカ同時多発テロ事件】September 11 attacks
3000名以上の犠牲者を出した事件です。
この事件の首謀者とされる【オサマ(ウサマ)・ビン・ラーディン】も実行犯の大多数も
サウディアラビア国籍です。
続きは次項で。
トランプ米大統領は1月27日、特定七ヶ国の国民の合衆国入国を90日間禁止する大統領令に署名しました。 イラン・イラク・リビア・ソマリア・スーダン・シリア・イエメンの諸国です。 大統領はテロから合衆国国民を守る為で特定の宗教に対するものではないと発言しています。 この発言の意図に関して検証したいと思います。 まずこの発言に嘘が含まれていないと仮定します。 最...
トランプ米大統領は1月27日、特定七ヶ国の国民の合衆国入国を90日間禁止する大統領令に署名しました。
イラン・イラク・リビア・ソマリア・スーダン・シリア・イエメンの諸国です。
大統領はテロから合衆国国民を守る為で特定の宗教に対するものではないと発言しています。
この発言の意図に関して検証したいと思います。
まずこの発言に嘘が含まれていないと仮定します。
最近のテロのほとんどが所謂
『ホームグロウン・テロリズム』Homegrown terrorism
つまりテロの起きた国の国籍や市民権を持つテロリストによって引き起こされています。
続きは次項で。
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