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今年2月17日体調が悪いと119番通報し救急隊を出動させた件で、茨城県常総署は7月２日、常総市向石下のインターネット配信業、森義之容疑者(36)を【偽計業務妨害】容疑で逮捕しました。 2012年7月～2018年2月にかけてだけでも12回の通報を繰り返していた、との事で常習犯として悪質さが窺えます。 この虚偽通報によって、救助される筈の命が失われた可能性を考えると、罪の重さと比較...
今年2月17日体調が悪いと119番通報し救急隊を出動させた件で、茨城県常総署は7月２日、常総市向石下のインターネット配信業、森義之容疑者(36)を【偽計業務妨害】容疑で逮捕しました。
2012年7月～2018年2月にかけてだけでも12回の通報を繰り返していた、との事で常習犯として悪質さが窺えます。
この虚偽通報によって、救助される筈の命が失われた可能性を考えると、罪の重さと比較して刑罰【偽計業務妨害罪】の軽さのバランスがとれていないと感じます。
【偽計業務妨害罪】は3年以下の懲役又は50万円以下の罰金ですが、初犯だと執行猶予がつく、つまり実刑にならない可能性が高いようです。また50万円以下の罰金など痛くも痒くもないでしょう。
続きは次項で。
財務省の福田淳一事務次官が辞任、事実上の更迭となりました。 経緯は以下の通りです。 4月12日発売の【週刊新潮】にて（後にテレビ朝日の社員と判明）女性記者にセクハラ発言を行ったとの記事。 4月13日【週刊新潮】が音声データを公開。 4月16日 これらの報道に対し、福田氏は名誉毀損で提訴の準備中とのコメント。 財務省は被害女性へ調査への協力を要請、つまり 「事実と言うな...
財務省の福田淳一事務次官が辞任、事実上の更迭となりました。
経緯は以下の通りです。
4月12日発売の【週刊新潮】にて（後にテレビ朝日の社員と判明）女性記者にセクハラ発言を行ったとの記事。
4月13日【週刊新潮】が音声データを公開。
4月16日
これらの報道に対し、福田氏は名誉毀損で提訴の準備中とのコメント。
財務省は被害女性へ調査への協力を要請、つまり
「事実と言うなら本人が名乗り出てこい」と強気の姿勢でした。
続きは次項で。
前項の続きです。 郵便制度や宅配システムを利用した犯罪は、 【特殊詐欺】にしても現金の受け渡しというリスクが（犯人にとっては）解決されます。 禁止薬物などの密輸も【税関】を通過する際の逮捕されるというリスクに対し、 架空の住所を記載すれば物が没収されるだけで済むケースが多いと言われます。 ストーカー事件に関しても住所を公開される事による危険性は高いと言えます。 【逗子スト...
前項の続きです。
郵便制度や宅配システムを利用した犯罪は、
【特殊詐欺】にしても現金の受け渡しというリスクが（犯人にとっては）解決されます。
禁止薬物などの密輸も【税関】を通過する際の逮捕されるというリスクに対し、 架空の住所を記載すれば物が没収されるだけで済むケースが多いと言われます。
ストーカー事件に関しても住所を公開される事による危険性は高いと言えます。
【逗子ストーカー殺人事件】では、元交際相手の男の依頼から『京葉ガス』に名義人を騙って 被害女性の住所情報を得（犯罪に荷担した容疑で）探偵が逮捕されています。
続きは次項で。
前項の続きです。 『ユナボマー=Unabomber』とは 1978年から1995年にかけて合衆国各地の大学・航空業界・金融関係に爆発物を送付3人を死亡させ29人以上を傷害した事件です。 University and Airline Bomber の略語です。 郵便制度や宅配を利用した犯罪は、犯人が安全な遠隔地にいるため 特定が難しく、また特定されたとしても逃亡が容易な犯罪で...
前項の続きです。
『ユナボマー=Unabomber』とは
1978年から1995年にかけて合衆国各地の大学・航空業界・金融関係に爆発物を送付3人を死亡させ29人以上を傷害した事件です。
University and Airline Bomber の略語です。
郵便制度や宅配を利用した犯罪は、犯人が安全な遠隔地にいるため 特定が難しく、また特定されたとしても逃亡が容易な犯罪です。
これは、テロ以外でも麻薬など禁止薬物等の密輸や嘗て『振り込み詐欺』と呼ばれた【特殊詐欺】など同様です。
続きは次項で。
前項の続きです。 米山氏の悪質な点を挙げます。 経済的損害を与える犯罪は弁済すれば刑事上の問題や精神的被害および会社の経営に与える影響など二次的な被害は別として、経済的には原状回復は可能です。 犯罪を肯定する意味は全く有りません、あくまで経済的損失が回復できるかという論点です。 しかしながらネット公開の被害には 原状回復は事実上不可能 です。 【リベンジポルノ】...
前項の続きです。
米山氏の悪質な点を挙げます。
経済的損害を与える犯罪は弁済すれば刑事上の問題や精神的被害および会社の経営に与える影響など二次的な被害は別として、経済的には原状回復は可能です。
犯罪を肯定する意味は全く有りません、あくまで経済的損失が回復できるかという論点です。
しかしながらネット公開の被害には 原状回復は事実上不可能 です。
【リベンジポルノ】や【ストーカー】【痴漢冤罪】などの被害者には永遠に拡散されるという苦しみがついて回ります。
謂わば米山氏は それらをインターネット上に拡散した事に通ずる行為をし、「元の住所情報を消したから何も悪くない」と開き直っている訳です。
続きは次項で。
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