前項の続きです。
所得税や法人税は個人や法人の所得の調査が必要ですが、徴税しやすい『外形標準課税』の例として
東京都が2000年4月制定した
「都内に本店か支店を置く資金量5兆円以上の金融機関」を対象にした通称『銀行条例』がありました。
2002年3月東京地裁に於ける『地方税法』違反の判決などによって、都は利子をつけて返還することになりましたが、当時バブル崩壊の過程で『公的資金』を注入された大手都市銀行に対する批判が高まっていた背景が有りました。
続きは次項で。
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