長いですが【日本国憲法第九条】を引用致します。
一項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
二項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
ここまでが実際の条文です。
これに
三項
日本列島の沈没・大地震の発生・台風およびゴジラの上陸は永久にこれを禁じる
を追加すれば、日本列島と日本国民は安泰です。
「荒唐無稽で幼稚な主張」という意見は承知しています。
しかしながら、一項・二項も同様に「荒唐無稽で幼稚」と言っては極論でしょうか。
【日本国憲法前文】には
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
と有ります。
【北方領土】【竹島】【尖閣諸島】
「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して」いた結果が現状です。
いや諸国民は日本国民を含めて「平和を愛する」と信じています。
またこれらの国の知人もおります、特定の国の国民・民族に対するものでは有りません。
誤解の無きよう。
私が指摘するのは、国家と国民は異なると言う一点です。
民主主義国家に於いては、選挙により選ばれた政治指導者が政権を担う。
従って国民の多数の意思に反した政策は行えないと言う抑止力が働きます。
全ての諸国民は【侵略戦争(定義は定まっていないらしい)】【領土紛争解決の手段としての戦争】を求めてはいないでしょう。
しかしながら独裁制や寡頭制国家、民主主義が実質的に機能していない国家に於いてはその限りでは有りません。
政治的指導者の例として。
スターリン・李承晩(イ スンマン)・鄧小平。
彼等は自国の国益の為には「公正と信義」等無視してきました。
時には『領土紛争』『領土問題』が無くとも捏造、
そして相対的な国力・軍事力の増大により、【核心的利益】と主張する国も有ります。
ヒトラーの例を見れば、独裁国家に対する「宥和主義政策」は「姑息な(一時凌ぎの)」政策で問題の根本的な解決にならないのは明らかです。
当時のチェンバレン英国首相は【チェコスロヴァキア】を犠牲に、英国の軍備増強の時間を稼いだとも言えるのでチェンバレンが外交音痴と言うのは当たらないかも知れません。
しかしこれは、物理的に離れた『他国の領土』からできた譲歩です。
時間稼ぎの犠牲になった【チェコスロヴァキア】【ポーランド】にとっては、『鬼畜の所行』でしょうが、今日の【パレスチナ問題】の遠因に見られるよう「自国の国益の為には何でも利用する(嘗ての)英国」の常套手段と言えます。
仮にどこかの国に【尖閣諸島】を奪われたら、次には「【沖縄】も歴史的に固有の領土」との主張が控えています。
【自衛隊】と【在日沖縄米軍】の存在が抑止力ですが、双方に反対する勢力が国内にも存在します。
この度AIIBアジアインフラ投資銀行顧問に就任する日本の元首相がいます。
兄弟揃って政治家になられましたが、『愚兄賢弟』とはこの兄弟の為にある言葉かと思います。
鳩山 邦夫 氏のご冥福をお祈り申し上げます。
元首相「(尖閣諸島は日本が)盗んだと思われても仕方ない」と某国の応援団になっています。
ジャーナリストの青山繁晴 氏が【外患誘致罪】の適用の可能性を指摘しましたが、同感です。
少なくともシリアに渡航しようとした人より危険です。
【旅券返納命令】が出されないのは理解に苦しみます。
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